平成27年度の事業概要

1 指導事業

(1) 教育情報事業

 会員の知識向上に関する情報の提供や指導を行うとともに、「新潟県内水面漁連だより」第30号を作成し、漁業協同組合員、遊漁者、関係機関に配布した。
また、本会のホームページを改訂し、内水面漁業に関する情報を提供した。

(2) 漁場環境保全事業
 ①  河川懇談会の開催

・国土交通省との河川懇談会
 8月6日「新潟東映ホテル」において、来賓として長島忠美衆議院議員、斎藤洋明衆議院議員をお迎えし、国土交通省からは、藤山秀章北陸地方整備局長、入江靖河川部長、他関係課長、各事務所長及び上、中、下越の森林管理署長等、関係者総勢62名が出席し、漁協からの要望事項等について、関係所管課からの回答と意見交換を実施した。
・新潟県との河川懇談会
 9月15日「新潟東映ホテル」において、来賓として長島忠美、斎藤洋明両衆議院議員をお迎えし、新潟県からは、寺田吉道副知事、高橋猛土木部長、大川剛史県民生活・環境部副部長、清水俊久農地部技監、土田和弘農林水産部参事、他関係課長、地域整備部長他、関係漁協等、135名が出席し、漁協からの要望事項等について、関係所管部課からの回答と意見交換を実施した。

 ② その他の漁場環境保全業務

三面川に係る河川環境に関する諸問題について、関係機関と協議して漁場環境の保全に努めた。

(3) 生態系の保全に係る実践活動事業
 ① 総合学習会の開催

刈谷田川漁協で「総合学習会」を開催し、小学生などを対象に河川環境の大切さについて啓発を行った。

(4) 遊漁対策事業
 ① 渓流魚に関する懇談会の開催 

 渓流釣り団体等との懇談会は、日程の調整がつかなかったことから開催せず、渓流釣り団体の要望事項に対して文書で回答した。
 要望事項では、「渓流魚に関する懇談会」の継続、渓流魚が釣れなくなっていると感じていることから、川に即した放流方法の改善、工夫を求める意見があった。また、一律の遊漁料金設定ではなく、特別料金の設定による釣れる漁場の実現、管理釣り場のPR活動、サクラマス遊漁の変更、新潟・福島豪雨の災害復旧のノウハウ共有などについて要望があった。

② 遊漁者監視指導事業

 魚沼漁協ほか16漁協が事業に参加し、渓流釣りのマナー向上と密漁防止を目的に、解禁日を中心に漁場進入道路等で一斉監視・指導を実施した。
(監視員延べ599名、聞き取り者数1,214名、現場売り54名、遊漁券を持参していない釣り人は、遊漁券を確認した人の約4.3%)(3月~9月調べ)

 

2 淡水魚増殖事業

(1) 淡水魚放流事業
 ① アユ放流事業 

自県産人工種苗を中心に海産、他県産人工種苗、合計20.96㌧(前年20.25㌧)の種苗を放流した。

 a.稚アユ採捕放流

 信濃川大河津分水路寺泊野積地先において、5月22日から6月5日までの期間で、789kgを採捕して、4河川に放流した。(前年1,075kg)      

 b.人工アユ中間育成放流

 (公社)県水産振興協会村上事業所から、1,780千尾の元種苗を購入、9漁協で中間育成し、約15,042kgの種苗を生産し放流した。(前年12,756㎏)

 c.その他のアユ種苗放流

 滋賀県産人工種苗、琵琶湖産天然種苗、他県産人工種苗等合わせて約5,130kgを購入し放流した。(前年6,420kg)

 ② その他の淡水魚放

 フナ・コイ・ニジマス・ウナギ・イワナ・ヤマメ・カジカ・サクラマス・モクズガニの健苗を、種苗を生産している漁協及び県内外の種苗生産業者から購入し、概ね放流計画数を関係河川湖沼に放流した。(平成27年度淡水魚放流実績表参照))

(2) 外来魚被害緊急対策事業(県)緊急・広域外来魚等対策事業(全内漁連)

{外来魚}
 ブラックバス等の外来害魚を駆除するため、県及び全国内水面漁連の補助と内水面水産試験場の指導を受け、三面川鮭産、阿賀野川、信濃川など7漁協で、採捕者延べ311名、使用船舶延べ215隻により、刺網や投網などの漁具を使用し、オオクチバス142尾、コクチバス115尾、ブルーギル98尾の外来害魚を捕獲処分した。河川において総体的に減少傾向ではあるが、駆除の時期により生息数の把握が難しい河川もあった。    
{カワウ}
 三面川鮭産漁協、阿賀野川漁協、東蒲原郡漁協、五十嵐川漁協、刈谷田川漁協、魚沼漁協の6漁協で、全国内水面漁連の補助を受け駆除及び放流時に追い払いを実施した。
前年度からカワウ被害緊急対策事業(県単、飛来調査)を実施し、県内全体で延べ769羽を確認し、捕獲羽数では、6漁協で延べ598羽余りを駆除、その他相当数の追い払いを行った。

 

3 県内共通遊漁承認証発行事業

 遊漁者の利便性を目的に県内共通遊漁券を各漁協、契約釣具店、本会等で、「アユ・サクラマス・モクズガニを除く全魚種」券を1,370枚(前年1,432枚)、「コイ・フナ」券を52枚(前年56枚)、合計1,422枚(前年1,488枚)発行した。前年度を約4%下回る発行となった。
  発行に伴う遊漁料金は発行経費等を差し引き、2ヶ年間のアユ・サクラマス・モクズガニを除く放流実績に基づき各漁協に配分した。