平成29年度の事業概要

1 指導事業

(1) 教育情報事業

  会員の知識向上に関する情報の提供や指導を行うとともに、「新潟県内水面漁連だより」第32号

 を作成し、漁業協同組合員、遊漁者、関係機関に配布した。
 また、本会のホームページを改訂し、内水面漁業に関する情報を提供した。

(2) 漁場環境保全事業
 ① 河川懇談会の開催

    ・国土交通省との河川懇談会
    8月7日「新潟東映ホテル」において、来賓として長島忠美衆議院議員、斎藤洋明衆議院議員、

   塚田一郎参議院議員をお迎えし、国土交通省からは、小俣篤北陸地方整備局長、伊藤和久河川部長、

   他関係課長、各事務所長及び上、中、下越の森林管理署長等、関係者総勢60名が出席し、漁協から

   の要望事項等について、関係所管課からの回答と意見交換を実施した。
    ・新潟県との河川懇談会
    9月7日「新潟東映ホテル」において、来賓として塚田一郎参議院議員、斎藤洋明衆議院議員を

   お迎えし、新潟県からは、高井盛雄副知事、美寺寿人土木部長、石川善成農地部長、小林哲也県民生

   活・環境部副部長、他関係課長、地域整備部長他、関係漁協等、133名が出席し、漁協からの要望

   事項等について、関係所管部課からの回答と意見交換を実施した。

(3) 生態系保全に係る実践活動事業

 ① 釣り教室・総合学習会の開催

    中魚沼漁協で「つり教室」を実施、また、刈谷田川漁協では「総合学習会」を開催し、小中学生な

   どを対象に釣りの楽しさや河川環境の大切さについて啓発を行った。

 ② 広報活動

    遊漁のしおりを作成し、釣り愛好家に対し、法律や規制で定められたルールの理解に努めた。   

(4) 遊漁対策事業
 ① 渓流魚に関する懇談会の開催 

    渓流釣り団体との懇談会は、天候不良により開催出来ず、渓流釣り団体の要望事項に対して文書で

   回答した。

    要望事項では、渓流魚が減少しているように感じられることから、魚が増えるよう効果的な放流、

   水系由来魚や親魚の放流などの工夫を求める意見があった。また、新規遊漁者となる若者を増やすた

   め、ネット配信の積極的な取組「遊漁優待券」発行の検討、サクラマス遊漁について、現状分析と長

   期的方針を聞かせていただきたいなどについて要望があった。

 ② 遊漁者監視指導事業

    大川漁協ほか17漁協が当該事業に参加し、渓流釣りのマナー向上と密漁防止を目的に、解禁日を

   中心に漁場進入道路等で一斉監視・指導を実施した。
  (監視員延べ375人、釣り人数508人、現場購入者78人、遊漁券を持参していない釣り人は、遊

   漁券を確認した人の約17.9%)(3~9月調べ)

 

2 淡水魚増殖事業

(1) 淡水魚放流事業
 ①  アユ放流事業

    自県産人工種苗を中心に海産、他県産人工種苗、合計20,072㎏(前年19,940㎏)の種

   苗を放流した。また、1月26日に新潟県水産会館において、放流実績及び次年度の放流計画を協議

   するアユ種苗連絡会議を開催した。

  a.稚アユ採捕放流

    信濃川大河津分水路寺泊野積地先において、5月2日から5月31日までの期間で採捕して、4河

   川に235㎏を放流した。(前年4河川917㎏)      

  b.人工アユ中間育成放流

    (公社)県水産振興協会村上事業所から、1,880千尾の元種苗を購入、10漁協で中間育成し、

   約14,457㎏の種苗を生産し放流した。(前年10漁協15,033㎏)

  c.その他のアユ種苗放流

    琵琶湖産天然種苗、他県産人工種苗等合わせて12漁協約5,380㎏を購入し放流した。

    (前年9漁協3,990㎏)

 ② その他の淡水魚放流事業

    フナ・コイ・ニジマス・ウナギ・イワナ・ヤマメ・カジカ・サクラマス・モクズガニの健苗を、

   種苗を生産している漁協及び県内外の種苗生産業者から購入し、概ね放流計画数を関係河川湖沼に放

   流した。(平成29年度淡水魚放流実績表参照)

(2) 外来魚等被害緊急対策事業(県)及び広域連携カワウ・外来魚被害管理対策事業(全内漁連)

    3月5日に、「東映ホテル」において、平成29年度外来魚等被害緊急対策事業に関する会議を開

   催し、外来魚駆除及びカワウ飛来調査の実績及び次年度の計画を協議した。

      {外来魚}

     ブラックバス等の外来害魚を駆除するため、県の補助と内水面水産試験場の指導を受け、三面川鮭

   産漁協、阿賀野川漁協、信濃川漁協など7漁協で、採捕者延べ304名、使用船舶延べ187隻によ

   り、刺網や投網などの漁具を使用し、オオクチバス872尾(前年118尾)、コクチバス116尾

   (前年251尾)、ブルーギル55尾(前年104尾)の外来害魚を捕獲処分した。

    また、全国内水面漁連の補助と内水面水産試験場の指導を受け、魚沼漁協により奥只見ダム湖で刺

   し網を使用し、外来魚駆除事業を行った。    

    {カワウ駆除及び飛来調査}

    全国内水面漁連の補助を受け、三面川鮭産漁協、阿賀野川漁協、東蒲原郡漁協、五十嵐川漁協、魚

   沼漁協及び中魚沼漁協の6漁協で、被害状況調査、繁殖抑制・駆除及び追い払いを実施した。

    県単補助事業により、カワウ被害緊急対策事業(飛来調査)を三面川鮭産漁協、阿賀野川漁協、東

   蒲原郡漁協、五十嵐川漁協、刈谷田川漁協及び魚沼漁協の6漁協で実施し、県内全体で延べ1,54

   4羽以上を確認した。

 

3 県内共通遊漁承認証発行事業

    遊漁者の利便性を目的に県内共通遊漁券を各漁協、契約釣具店、本会等で、「アユ・サクラマス・

   モクズガニを除く全魚種」券を1,447枚(前年1,393枚)、「コイ・フナ」券を44枚(前年

   39枚)、合計1,491枚(前年1,432枚)発行した。前年度を約4.1%上回る結果となった。

    発行に伴う遊漁料金は発行経費等を差し引き、過去2ヶ年間のアユ・サクラマス・モクズガニを除

   く放流実績(金額)に基づき各漁協に配分した。